自衛隊看護師の退職について

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今回は、自衛隊を退いて民間に移る看護師さんは、いつどういう状況で退職しているのか?
自衛官を辞めてからはどうするのか? など調べてみました。

自衛隊看護師の退職状況のアンケート結果

まずは、自衛隊看護師の退職の時期と理由等を平成14~16年に自衛隊看護師を対象に行われたアンケート結果の陸上自衛隊の退職者についてを見てみましょう。

資料:防衛庁・自衛隊における看護師養成の現状 ⑤看護師の退職状況等

退職者数について

時期的には、経験年数が3年目から4年目が、際立って退職者が多いです。
それ以後は退職者ががたりと減って、7年目からはほぼ年間一桁で推移します。

次に再び増えて2桁になるのが、33年目。これはおそらく、配偶者の定年退職や子供の独立等に伴うものではないかと思われます。

在職8年未満の退職状況

退職理由ですが、在職8年未満での退職理由を見ると、1番多いのが「結婚」で27%、2番目が「家事専念」で22%、そして3番目が僅差で「他施設就職・転職」となっています。

在職8年以上の退職状況

在職8年以上での退職理由を見てみると、1番多いのが「家事専念」の31%、2番目が「定年」の28%、そして3番目が「育児専念」の16%となっていますが、4番目は「結婚」の10%です。

これを見ると、在職10年以内あたりでは、結婚退職や育児家事に専念したいという場合がかなりの部分を占めているようです。在職8年以上の退職理由の2番目が「定年」というのは、一旦勤め始めたなら、ずっと自衛隊看護師として勤め続ける人が比較的多いとも考えられます。

 

なお、自衛隊の内側から見ていると、自衛隊看護師は同業の自衛官を配偶者に選んでいる方が多いように感じます。そうなると、特に幹部自衛官はかなり転勤が多いですから、配偶者の転勤や単身赴任、引っ越しや子供の転校といった問題も、退職や転職に少なからず関わっているものと思います。

自衛隊看護師を途中でやめると?

勤務が6年未満の場合、学費などの償還義務がある

来年度(26年)からの防衛医大での新しい看護師養成システムを考えると、自衛隊看護師を中途退職するとして、まず留意しなければならないのが、勤務経験6年未満の場合には学費等の償還の義務があるということでしょう。

今までは経験年数3~4年での退職者が多かったのですが、来年度以降の新システム下では、もし依願退職するのならできれば6年以上勤めてからの方が良いかもしれません。

取得した看護師資格は活用できるか

自衛隊の他の職種では、中には部内だけで有効な資格もあります。例えば、艦艇乗組の場合の運航や機関の資格は自衛隊を辞めて民間に出ると消え去ります。

自腹で国土交通省の船舶運航資格を取得していなければ、かつては排水量数千トンの護衛艦や潜水艦を自在に操っていた者でも、自衛隊を辞めて世間に出れば「無免許者」になってしまいます。

しかし、自衛隊看護師の場合は保有しているのは国の看護師資格ですから、これは自衛隊を退職しようが、民間に行っても通用するものです。もし自衛隊を辞めて民間に転じるとしても、資格の点では何の心配も要りません。

退職金はどうなるのか

自衛隊看護師は、従来は陸曹から逐次幹部に昇任する形であり、今後は基本的には幹部人事として管理されます。

もし中途で退職する場合には「願に依り退官」ということとなり、勤務年数に応じた退職金が出ます。勤務年数が25年目が一つの区切りにもなっていますので、もしどうしても転職や退職をするのならそれも考慮した方が良いでしょう。

自衛隊看護師の経験のメリット・デメリット

自衛隊看護師の看護師として活かせる経験については一長一短といえます。

メリットは?

自衛隊での訓練や諸方面への派遣等に関しての知識や経験はちょっと特殊なものでメリットと言えると思います。

特に、防災関連やテロ被害対応などのノウハウは、自衛隊ならではのものでしょう。
感染症対策や化学剤対処なども、自衛隊の特殊な得意分野でもあります。

普通だったらパニックに陥りかねないような切迫した状況であっても、常にそういう場面を想定して訓練と準備とを積み重ねているので、そこでの経験と知識を持っている元自衛隊看護師であれば、民間に転じそのような場面に出くわしたとしても、きっと適切な処置や対応ができることでしょう。

デメリットは?

デメリットは、臨床経験の少なさでしょう。

自衛隊看護師は自衛隊病院での勤務が大きな柱となりますが、自衛隊病院が最初から病床数に余裕を持っていること、患者が自衛官や自衛隊関係者に限定されることから、どうしても臨床経験は限られてしまう面があります。

 

幹部基礎課程など自衛隊内での教育課程の修業の有無やそこで受けた教務内容、諸々の訓練や演習での知識や経験は、民間では直接には役に立たない場合も多いかもしれませんが、一般的な看護師であればまず経験できない内容であり、日々の職務の中でそれらの経験や知識を間接的に活用することはできるものと思います。

おわりに

自衛隊看護師といっても、持っている資格や平素の看護師としての職務内容は基本的には民間と同じです。自衛隊看護師を退職しても民間の看護師として働くことは十分可能です。

自衛隊で培った看護師経験を活かし、民間で臨床経験を積めばあらゆる状況での看護を想定できるようになることでしょう。

(photo by zubotty/pakutaso.com)

 

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