目次
目的
- 認知症に関する公的機関の基礎知識について理解を深める
認知症患者とその家族をサポートする窓口の種類
市区町村の保健所・保健センター
- 地域の医療機関などの情報をもっている
- 認知症についての相談会あるいは講習会を行っている機関もある
市区町村の地域包括支援センター
- 在宅介護などに関する相談の受付を行っている
- 地域の医療機関などの情報提供を行っている
社会福祉協議会
- 通帳や印鑑などの管理、公共料金などの支払い、介護保険制度など、福祉サービスの相談や契約代行などを行っている
家庭裁判所
- 成年後見制度を管轄している
- 成年後見制度とは：後見人が、認知症である人の利益を最優先し、財産管理や介護サービスや施設の入所などを利用する際に必要な契約などに関するすべて、あるいは一部を代行すること
高齢者総合相談センター
- 別名をシルバー110番ともいう
- 無料で高齢者あるいはその家族の悩み相談の受付を行っている
- 一般的な相談以外にも、医療・福祉・年金・税金・法律の情報提供も行っている
- 基本的に県が主体となって実施されているが、区や市が実施する場合もある
精神保健福祉センター
- 精神保健福祉法により各都道府県と政令指定都市の設置が定められている公共機関である
- 主に精神的疾患で苦しんでいる人々からの相談業務や、救済業務を中心に行っている
- 精神科医や臨床技術指導者をはじめ、保健師、看護師、作業療法士、精神科ソーシャルワーカーなどの専門的スタッフが在籍している
- 薬物やアルコール依存、認知症などに関しての特定相談も受け付けている
認知症に関する団体
- 市区町村や病院、施設、社会福祉協議会などが主体となって行う家族会などがある
- 存在する目的としては主に、認知症に関する情報を共有するため
- 「認知症の人と家族の会」や「若年認知症サポートセンター」などのように全国組織の認知症関連団体などもある
- 国や自治体に向けての要望の取りまとめや、専門家が行う学習会などもある
認知症に関連するインターネットサイト
- インターネットの普及と共に、認知症関連のサイトも充実していく傾向にある
- 認知症に関連する最新情報を提供しているサイトや介護のアドバイス、認知症の人やその家族などの交流掲示板などもある
介護保険で利用できるサービス
- 要支援1～2の認定を受けた方が利用できるサービス（予防給付）
- 要介護1～5の認定を受けた方が利用できるサービス（介護給付） がある
主なサービス内容
介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成
- 要介護認定までの援助
- 要介護度に応じた、ケアプランの作成
自宅訪問
- 訪問看護・介護・リハビリ
- 訪問入浴
- 夜間対応型訪問介護
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
定期的に施設に通う
- デイサービス（通所介護）
- 通所リハビリ
- 認知症対応型通所介護
- 療養通所介護
訪問・通所・宿泊を複合したもの
- 小規模多機能型居宅介護
- 複合型サービス
短期間の宿泊
- 短期入所生活介護（ショートステイ）
- 短期入所療養介護
施設で生活する
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
- 介護老人保健施設（老健）
- 介護療養型医療施設
- 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、軽費老人ホームなど）
- 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
福祉用具の活用
- 特定福祉用具販売
- 福祉用具貸与
アセスメント
- 認知症の人が安心して日常生活を送るためには、介護する家族に心のゆとりがあることが必要である
- 認知症の人やその家族に対し、認知症についての相談窓口や日常生活自立支援事業、介護サービスなどの情報提供を必要時に行うことが大切である
