用語解説
用語の読み
にほんいりょうひょうかきこう
用語の意味
我が国の医療機関・医療提供システム設計は、「量的整備」に重点が置かれて進められてきました。現在も医療機関やマンパワーの地域偏在等の問題などがあるとは言え、国民皆保険制度と並んで一定の成果をあげることが出来るようになってきました。しかし戦後から現在に至るまでの間、医療・科学技術の進歩、加速する少子高齢化、疾病構造の変化などにより、国民が医療に求めるものがますます多様化・高度化する傾向にあります。またこの状況と並んで、日本のみならず全世界的な社会構造の変化から、人々の健康に対するニーズが高まっていることは確かです。インフォームド・コンセント、情報公開、患者の権利、単なる延命治療への是非を問う声、先端医療、高齢者の医療問題などがテレビやインターネットをはじめとするメディアで取り上げられる頻度が高いことが、医療を取り巻く環境が国民の重大な関心事であることを示していると言えます。この状況を受けて、これからは医療システムの量的整備以上に質的整備を進めることが早急の課題となりました。
日本医療評価機構とは、医療機関の第三者評価を行うことで、それぞれの医療機関が国民に対して正しい情報・知識を提供し、良質な医療の推進・確保できることを目指すために1995年に設置された公益社団法人です。日本医療評価機構の認定を希望している病院の経営状態・設備・提供できる医療・地域特性などを、書類とサーベイヤーの実地調査で総合評価・認定されます。各評価項目の点数が水準以上なら認定を受けられ、その病院には日本医療評価機構から認定証が発行されます。認定病院は日本医療評価機構のシンボルマークを広告として使用することが出来ます。認定証やシンボルマークの使用により、病院職員の自覚と改善意欲を向上することに役立ち、地域住民から信頼される病院とみなされるようになります。
機能評価の際に認定を得るための水準を満たしておらず、改善事項を指摘された場合は、それぞれの事項について改善したのちに（審査結果報告書の受領後1年以内）再審査・確認審査を受けることが出来ます。再審査・確認審査の際に改善していることを認められた場合は認定証が発行されます。この認定が有効な期間は5年間となっているため、必要な手続きをして再度更新しなければ認定病院ではなくなります。また日本医療評価機構の認定を受けている病院は、認定の有効期間内に重大事故を起こした場合は45日以内に日本医療評価機構に報告をする義務があります。報告を怠ったり、事故後の対応・対策が不十分な場合は認定が取り消されます。
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